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- 取締役会・株主総会等への対応
- 豊富な実務経験に基づき、上場・非上場を問わず、クライアント企業の取締役会や株主総会等の議案や議事録等のチェック、運営に関する助言の提供を行っております。
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- 株式・新株予約権等の発行
- 資金調達又はインセンティブ付与を目的とした株式及び新株予約権等の発行について、手続に関する法的助言の提供、必要な書面の作成、価格決定等に関する意見書の提出等を行っております。
SERVICE
業務内容
コーポレート
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会社法等
中小企業から大企業までの様々な業種のクライアントに対し、株式会社や持分会社の運営、資金調達等に関して、会社法等に基づく幅広い法的助言を行っております。
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一般企業法務
経済活動が高度化した現代社会においては、企業の事業活動にも、様々な法分野を横断する法律知識が求められます。
当事務所では、これらの知識と経験を活かし、国内外の各種契約書のドラフティングやクライアントにおいて日常的に発生する様々な問題に対し法的助言を行っております。また、企業での勤務経験を持つ弁護士も複数在籍しており、企業法務についての幅広い実務経験に基づき、単なる法的側面からの助言に留まらず、クライアントの皆様のビジネスの進展に有用となるよう迅速かつ適切なリーガルサービスを提供いたします。-
- 契約関係
- 企業活動において、その事業に関する契約書の作成は、日常的に発生する業務ですが、契約書の記載内容いかんによっては思わぬリスクを抱えることになります。当事務所においては、ビジネス実務や裁判実務に精通した経験豊富な弁護士が、具体的事案に即した契約書の作成や修正を行うことにより、クライアントのリスクを未然に防ぎ、相手方との契約交渉を有利に進める助言を提供するとともに、契約に関する交渉・紛争についても幅広く取り扱っております。また、英文契約の作成・レビューについても、多数の実績を有しております。
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- 業法規制
- 当事務所のクライアントの業種は多岐にわたっており、各事業分野に応じた業法規制に関するご相談も受けております。多様な経験を積んだ弁護士の豊富な知見をもとに、宅建業法、電気通信事業法、旅行業法、割賦販売法、航空法、薬機法、古物営業法等、幅広い業法規制について適切な法的助言を提供しております。
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- 通商法（外為等）
- 外国人や外国企業による日本国内への投資活動に関し、外為法上の対内直接投資等の該当性や、事前届出又は事後報告の要否等について法的助言を行っており、海外企業の日本におけるビジネス進出を積極的に支援しております。また、日本企業の安全貿易輸出管理のみならず、サイバーセキュリティを含む経済安全保障に関する法的助言なども行っております。
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不動産関連法務
オフィスビル、商業施設、ホテル等、様々な施設の不動産に関する売買、賃貸、管理等についての契約書のドラフト、法的助言、交渉等を行っております。また、信託受益権を用いた取引の契約書や不動産投資スキームの案件についても取扱実績を有しており、不動産の種類や取引スキームに関わらず、広く不動産全般についてのリーガルサービスを提供しております。 -
競争法
当事務所は、独禁法、下請法等に関する法的助言の実績を有するだけでなく、競争法と関連性の高いM＆A、コンプライアンスや知的財産分野の豊富な経験を有する弁護士も在籍しているため、競争法に関する様々なクライアントニーズに応じたリーガルサービスを提供しております。-
- 独禁法
- M&Aにおける企業結合規制や、一般取引、共同研究開発等多様な場面で問題となる再販価格拘束、拘束条件付取引、優越的地位の濫用をはじめとする不公正な取引方法について、法的助言を行っております。さらには知的財産分野やコンプライアンス対応を含め、独禁法が問題となり得る多様なビジネスシーンにおいて、具体的な実情を踏まえた法的助言を提供しております。
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- 下請法
- 中小企業保護を目的とした下請法は、その執行が厳格に行われるようになってきており、対象となる企業においては、法規制の遵守が重要となります。当事務所は、クライアント企業が下請事業者との適切な関係を維持しながら、下請法を遵守した取引を継続できるよう、様々な業界に対する豊富な知見に基づき、下請事業者との契約関係について有用な法的助言を行っております。
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労働法
当事務所は、クライアント企業が直面する日々の労働問題に対して、各企業の実情を踏まえた法的助言について豊富な実績がございます。最新の法令を踏まえた就業規則等の改定、働き方の変化に対応した制度の設計・導入、懲戒処分・人員整理への適切な対応のための法的助言、公益通報への対応等、人事労務制度の構築から適切な運用まで、豊富な経験に裏打ちされた有用な助言を提供いたします。 -
消費者法
企業が消費者に対してサービスを提供し商品を販売する場面では、消費者契約法や景品表示法、特定商品取引法、製造物責任法等の様々な法的規制への適合性のチェックが必要となります。消費者の意識が高まっている昨今においては、これら法的規制への違反は、企業のレピュテーションに対し、致命的な影響をもたらすおそれがあります。
当事務所は、企業法務に関する幅広い実務経験及び消費者法分野に関する豊富な知見に基づき、各クライアント企業に即した適切かつ有用な助言を提供しております。