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2024.12.27. [2024-12-27Update]

【スイス政府への協議申入書提出】クレディ・スイス発行のAT1債を購入された方々へ

 クレディ・スイス発行のAT1債に関するスイス政府への国際仲裁の申立て(以下「本申立て」といいます。)につきまして、以下のとおり、お知らせいたします。

 

 2024年12月20日、シンガポールの法律事務所Drew & Napier LLC及び当事務所が主導する本申立てについて、スイスとの二国間投資協定に基づき、スイス政府に対し通知書(トリガーレター)を提出しました。日本を含むアジア全体の投資家が請求する損失額は約2億5000万ドルに達し、スイス政府に対する請求としては過去最大規模となります。多くの日本の投資家が、当事務所を通じてこの請求に参加しています。

 この通知書(トリガーレター)の送付は、投資家がスイスを相手取った仲裁手続きを開始する前に必要な初期ステップとなります。今後、スイス政府との間で問題を友好的に解決するための交渉が開始される予定です。

 

 また、本申立てに参加した投資家は、世界有数の資金提供会社であるOmni Bridgeway(以下「Omni社」といいます。)との間で、本申立てに関する法的費用や敗訴時の費用を負担してもらう合意を結びました。この手数料として、Omni社は、投資家がスイスに対する請求で得た賠償金の一部を受け取れることになっています。

 

 なお、本申立ての募集は既に締め切らせていただいておりますが、タイ、フィリピン等において追加募集を行っている関係上、シンガポール、香港でも追加の申し込みを受け付けておりますので、日本においても本申立てを希望される方は、来年1月末頃までを目途に、お電話または弊所事務局のメールアドレスinfo-mp@msd-law.com宛にご連絡をお願いいたします。