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2023.05.11

#お知らせ #AT1債

日経オンラインおよび日本経済新聞紙面で当事務所がAT1債保有者を代理してスイス政府を相手方とする国際仲裁の申立てを行う旨の記事が掲載されました。

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クレディ・スイス発行のAT1債を購入された方々へ
弁護士増田英次は、コーポレートカルチャー（企業文化）を変えるためのマインドセット変革の取組みとして、エグゼクティブプログラム「Corporate Culture Shift Program」の開発を進めてまいります。プログラムの詳細は、追って本HPにてお知らせいたします。

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