Masuda & Partners Law Office
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BestLawyers 2014

IFLR10002017  
業務内容
当事務所の主な取扱業務は以下のとおりです。
企業法務
当事務所の中核となる業務は、ビジネス法分野すなわち企業法務であり、企業の顧問弁護士として、また企業のコンプライアンス委員会委員や買収防衛独立委員会委員として様々な立場から法的助言を行っている弁護士増田を中心に、会社法、金融商品取引法、M&A、コンプライアンス/コーポレートガバナンス、労働法に関する法的助言等を行っております。

会社法、金融商品取引法に関する法的助言
会社法に関する様々な法的助言はもちろんのこと、金融商品取引法においても、証券(公募・私募)の発行、企業内容等開示、株式公開買付け、大量保有報告、インサイダー取引等不公正取引、及び金融商品取引業者等に係る業規制・行為規制等の分野について、広範囲にわたり法的助言を行っております。
M&Aに関する法的助言
企業の合併・買収に関するデューデリジェンス、契約交渉、契約書の作成等の法的助言を行うとともに、敵対的企業買収への防衛策等についても、企業の買収防衛独立委員会の委員や個別のご相談を通じて法的助言を行っております。なお、敵対的企業買収においては、この分野の第一人者である德本穰筑波大学法科大学院教授をオブカウンセルとして招き、的確な法的助言に努めます。
コンプライアンス/コーポレートガバナンスに関する法的助言
弁護士増田を中心に、銀行、証券会社、保険会社等金融機関、製造業、サービス業、IT企業等のコンプライアンス/コーポレートガバナンスに関する法的助言を、個別のご相談、コンプライアンス委員会の委員及び講演を通じて、継続的に行っており、また、弁護士増田の企業での法務部長経験を踏まえ、企業犯罪に対するリスクマネジメントや危機管理・不正調査についても、法的助言を行っております。
労働法、人事・労務管理に関する法的助言
企業内で生じる人事・労務の紛争に関して、裁判内・外における解決のための法的助言を行っております。また、就業規則その他の諸規程の策定・改定や人事・労務に関する契約についての法的助言、人事・労務に関する社内研修のサポート等、労働法の分野について幅広いリーガルサービスを提供しております。
証券化・金融関連商品に関する法的助言
不動産の証券化や、集団投資スキーム等の法的助言を行っております。
知的財産権・エンタテインメント・IT
知的財産権全般
特許権、著作権、商標権等の知的財産権に関する法律相談ならびにライセンス契約、技術開発契約等、各種契約書の作成やチェック、営業秘密の保護や不正競争防止法上の問題について法的助言を行います。さらに、M&A、IPOなどの案件において問題となる知的財産権についての法的助言や知的財産に関するデューデリジェンスも行います。
侵害訴訟・審決取消訴訟等の対応
知的財産権をめぐる国内外の紛争について、訴訟・仮処分手続への対応を行い、提訴前の段階での解決に向けた交渉の法的支援も行います。
特許(特に医薬、化学製品、通信、コンピュータ等の技術分野)、著作権、商標権等の侵害訴訟はもとより、特許および商標に関しては審決取消訴訟及び特許庁における判定請求等の代理人業務も行っております。知的財産に関する紛争の処理は高度な専門性・実務経験を要求される分野ですが、当事務所は当該分野においても豊富な経験を有しており、技術・事案の性質に応じて訴訟戦略を構築し、適切かつ迅速な訴訟活動を通じて、依頼者の利益を最大限に確保します。また、訴訟等の法的手続に至る前の交渉においても、依頼者を代理し、有利な結果を導きます。
エンタテインメント
映画、音楽、出版、放送、ゲーム、漫画・アニメーション・キャラクター、演劇、広告等、様々なエンタテインメントの分野における各種契約の作成・交渉に関する法的助言を行っております。また、インターネット関連のエンタテインメントビジネスについても、業界の状況や情報通信技術の進展に応じた的確なリーガルサービスを提供します。アーティスト、タレント等の名誉毀損、プライバシー権侵害、パブリシティ権侵害に対しても迅速に対応しております。
IT関連業務
ITの分野においては、インターネットを利用したサービス、取引等に関して、ビジネススキームの構築、各種契約書や利用規約の作成やチェック、関連法令についての知見に基づいた的確な法的助言を行っております。また、ソフトウェアの使用許諾契約やシステム開発・販売・保守の契約等、IT分野の基本となる各種契約の作成やレビュー、関連する紛争や法的問題についての助言・対応をします。
争 訟
国内外の企業に係る会社訴訟(クロスボーダーの訴訟を含む) 企業活動において生じる様々な紛争に対処するため、大規模・複雑な訴訟案件にも迅速に対応できる体制を整え、国内外の紛争処理について訴訟代理人として訴訟に関与することはもちろん、実務に即した紛争解決のための法的助言も積極的に行っております。
行政訴訟
国・地方公共団体等の行政訴訟等を行うとともに、行政規制等に関する法的助言を行ってまいります。
倒産・事業再生
会社関係の破産、特別清算、民事再生等の申立てはもとより、倒産・事業再生に関する法的助言を行っております。
一般法務
一般民事
不動産の売買・賃貸・投資等の不動産取引案件、損害賠償請求事件等の一般民事案件について、最終的には訴訟による紛争解決を視野に入れながら、訴訟外の解決も図るべく業務を行います。
医事関係紛争
医事関係訴訟における医療機関側訴訟代理人はもとより、医事関係紛争における法的助言を行います。
相続案件その他の家事事件
会計士・税理士との協同の下、相続スキームの立案・策定、遺言書の作成、遺言の執行、遺産分割協議における代理人としての業務等の相続案件を扱います。また、離婚事件、高齢者の財産管理(成年後見)などの家事事件全般について対応いたします。
会社をめぐる刑事案件
会社をめぐる告訴案件、会社の法人としての刑事責任が問われる案件等において、その代理人・弁護人を務めることはもとより、事前に的確な法的助言を行います。
   
以上の法的業務を、日本語・英語で、クライアントの皆様方のニーズに対応した迅速かつ的確な法的助言・訴訟活動を行っております。