Masuda & Partners Law Office
パートナー
増田 英次小林 康恵松葉 知久
アソシエイト
佐藤　光伸瓜生　容羽田　長愛植木　悠介村島　大介西川　達也
オブカウンセル
木下　毅 德本 穰
シニアアドバイザー
天野 正人
佐藤　光伸　MITSUNOBU　SATO　
プロフィール English
2004年 3月 早稲田大学政治経済学部　卒業
2007年 3月 早稲田大学法科大学院 修了
2007年 9月 司法試験合格
2008年 12月 最高裁判所司法研修所 修了（61期）
2009年 1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所　入所
2012年 7月 あらた監査法人（現：PwCあらた有限責任監査法人）　入所
2013年 8月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　入所
2013年 8月 金融庁総務企画局（現：企画市場局）企業開示課　出向
2016年 5月 金融庁総務企画局（現：企画市場局）企業開示課　出向
2017年 10月 棚瀬法律事務所（現：愛宕虎ノ門法律事務所）パートナーとして入所
2018年 5月 上村・大平・水野法律事務所　パートナーとして入所
2018年 11月 三菱UFJ国際投信株式会社　入社
2021年 9月 増田パートナーズ法律事務所 入所（～現職）
主な著作
「異業種M&Aとのれんの減損」ビジネス法務Vol.19、No.7(2019)
「平成30年6月28日公表　ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要と開示実務への影響」ビジネス法務Vol 18、No.10(2018)
「実務上特に留意すべき事項を最終チェック　事業報告等と有価証券報告書の一体的開示への対応」旬刊経理情報No.1513(2018)
「有価証券報告書における経営方針等の記載の追加等に係る開示府令等の改正」企業会計Vol 69 No.6（2017）＜共著＞
「有価証券報告書における経営方針等の記載の追加等に係る開示府令等の改正」旬刊商事法務No.2131（2017）＜共著＞
「有価証券報告書における経営方針等の記載の追加等に係る開示府令等の改正」旬刊経理情報No.1477（2017）＜共著＞
「ディスクロージャーWG報告書でみえた開示制度見直しのポイント」ビジネス法務 Vol.16 No.8（2016） <共著>
「金融商品取引法上の連結財務諸表規則・開示府令等の改正の概要とこれを活用した上場事例-すかいらーく社のIPOを例として-」経営財務 No.3249 (2016)
「制度概要を整理し、事例に見る－IFRSを適用して上場する際の法的留意点」旬刊経理情報 No.1438（2016）
「企業経営におけるコンプライアンス徹底の重要性」月刊ザ・ローヤーズ1月号(2016) <共著>
『医療事故調査制度対応マニュアル』(日経メディカル編　日経BP社、2015) <共著>
「コーポレートガバナンス、スチュワードシップ両コードで改革迫られる企業経営－「スチュワードシップ・コード」の目的と企業経営への影響」月刊ザ・ローヤーズ8月号(2015) <共著>
「医療事故調で現場はどうなる」日経メディカル No.570(2015)
「2つの「コード」から読む機関投資家と企業の対応」旬刊経理情報 No.1413(2015) <共著>
『逐条解説 2014年金融商品取引法改正』(商事法務,2015) <共著>
「M&Aに法務部員がコミットする方法　信頼を勝ち取る社内調整・経営陣の説得」ビジネス法務 Vol.15No.12(2014)＜共著＞
「新規上場の促進および上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う平成26年改正金融商品取引法」金融法務事情 No.2005(2014)
「上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う開示ガイドライン等の改正-「勧誘」に該当しない行為の明確化、特に周知性の高い者による届出の待機期間の撤廃-」旬刊商事法務 No.2046(2014) <共著>
「新規上場の促進およびIFRS任意適用の促進に向けた施策に伴う内閣府令等の改正」旬刊商事法務 No.2045(2014) <共著>
「新規上場及びIFRS任意適用の促進に向けた施策に伴う開示府令等の改正について」経営財務 No.3183(2014)
「金商法上の勧誘概念を明確化した開示ガイドラインの改正点と実務上の留意事項」旬刊経理情報 No.1394(2014)
「新規上場・IFRS任意適用の促進に向けた施策に伴う企業内容等開示府令等の改正について」旬刊経理情報 No.1393(2014) <共著>
「新規上場の促進及びIFRS任意適用の促進に向けた施策に伴う開示府令、監査証明府令等の改正について」T&A master No.564(2014) <共著>
「平成25年改正金商法(1年半以内施行)政府令の解説(1)特定有価証券に係る発行・継続開示制度等の見直し」旬刊商事法務 No.2044(2014) <共著>
「平成26年改正金融商品取引法について－新規上場企業の負担軽減及び上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策－」会計・監査ジャーナル Vol.26No.10 <共著>
「平成26年改正金商法等の解説(３)新規上場企業の負担軽減および上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策」旬刊商事法務 No.2040(2014) <共著>
「金融商品取引法上の単体開示の簡素化に伴う『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』等の一部改正」企業会計 Vol.66 No.6(2014) <共著>
「金融商品取引法上の単体開示の簡素化に伴う『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』等の一部改正について」T&A master No.544(2014) <共著>
「金融商品取引法上の単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則等の一部改正」旬刊商事法務 No.2031(2014) <共著>
「単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則等の一部改正について」 旬刊経理情報 No.1379(2014) <共著>
「地方公共団体が締結した損失補償契約が財政援助制限法3条に照らして違法無効となるわけではないとされた事例(最判平成23年10月27日)」ビジネス法務 2月号 (2012)
『知財ライセンス契約の法律相談(改訂版)』(青林書院,2011) <共著>
「債権者債務者別　電子記録債権活用のポイント」旬刊経理情報 No.1268(2010) <共著>
Web掲載記事
「復権ライツ・オファリング～最新事例と今後の活用について」（公益社団法人　商事法務研究会 2019年）
「『予期しない死亡事例』の定義をめぐる現場の混乱は避けられない」(シリーズ◎どうする医療事故調査制度)日経BP社Web版 日経メディカル Online(2015年4月2日掲載) <インタビュー>
セミナー

アジア証券監督者機構(IOSCO)主催 2017年3月8日開催
「Japan's Disclosure Regulations under the Financial Instruments and Exchange Act」/「Progress of Corporate Governance Reform in Japan - Overview of the Corporate Governance Code and the Stewardship Code –」
証券取引等監視委員会主催 2016年7月13日開催 証券取引等監視委員会定例報告会
「「ディスクロージャー・ワーキング」報告書の提言を踏まえた「日本版フェアディスクロージャールールの導入の概要」」
一般社団法人 企業研究会主催 2016年3月29日開催
「法務担当者が注意すべき 内部調整と対外契約交渉の留意点～法務担当者との円滑な調整の要点、法務担当者による契約交渉の実務を解説～」
経営調査研究会主催 2016年3月11日開催
「ITビジネスにおける英文契約書作成の実務と交渉戦略上の留意点～IT関連契約にまつわる裁判例も合わせて解説～」
経営調査研究会主催 2016年3月3日開催
「『攻めのガバナンス』の実現とスチュワードシップ・コードを意識したコーポレートガバナンス・コード」
経営調査研究会主催 2015年12月11日開催
「法務担当者向け契約交渉と社内調整の留意点～商品の販売・製造ビジネスを中心に失敗実例を交えて解説～」
目黒区中小企業センター／目黒区勤労福祉会館主催 2015年11月3日開催
アドバンスケアプランニング講座「いざというときに困らない！終末期に必要な法的心づもり～医療から相続まで～」
高知県病院診療所連絡協議会主催 2015年9月16日開催
高知県病院診療所連絡協議会 2015年第二回総会「医療事故調査制度について」
経営調査研究会主催 2015年7月30日開催(2015年12月11日再演)
「法務担当者向け契約交渉と社内調整の留意点～商品の販売・製造ビジネスを中心に失敗実例を交えて解説～」
FNコミュニケーションズ主催、金融ファクシミリ新聞社共催 2015年5月27日開催
「平成26年改正金融商品取引法の重点解説－新規上場の推進及び上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴い－」
経営調査研究会主催 2015年2月6日開催
「ITビジネスにおける英文契約書作成の実務と交渉戦略上の留意点～IT関連契約にまつわる裁判例も合わせて解説～」
公認会計士監査審査会主催 2014年7月23日開催
「単体開示の簡素化に伴う改正の概要」/「特別目的監査基準の導入に伴う監査基準の改正」
公益財団法人財務会計基準機構(FASF)主催2014年4月7日開催
「有価証券報告書作成上の留意点」