| 東京大学法学部卒業 | ||
| 1995年 | 司法試験合格 | |
| 1996年 | 最高裁判所司法研修所入所（50期） | |
| 1998年 | 弁護士登録、内藤清水法律事務所（現 青山総合法律事務所）入所 | |
| 2000年 | 濱田松本法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）所属 | |
| 2009年 | 増田パートナーズ法律事務所参加（～現職） | |
| ● | 一般企業法務 |
| ● | 知的財産権、IT関連法務 |
| ● | エンタテインメント法 |
| ● | 労働法務 |
| ● | 一般民事事件 |
| ● | 「著作権法コンメンタール〔第2版〕」勁草書房（2015年） |
| ● | 「著作権法コンメンタール」レクシスネクシスジャパン（2013年） |
| ● | 「著作権法コンメンタール」勁草書房（2009年） |
| ● | 「経済産業省委託調査 平成18年度映像コンテンツ国際共同製作基盤整備事業 報告書『海外ライセンス契約』」（2007年）（共著） |
| ● | 「最新判例にみる不法行為法の実務」 新日本法規 （2003年）（共著） |
| ● | 「舞台芸術と法律ハンドブック」 芸団協出版部 (2002年) （共著） |
| ● | 「インターネット法律相談（改訂版）」第一東京弁護士会総合法律研究所編（1999年）（共著） |
| ● | 東京高裁平成11年10月28日判決：年度版用語辞典の本文頁のレイアウト・フォーマットの著作権に関する事件（判例時報1701号146頁、判例タイムズ1021号252頁） |
| ● | 東京高裁平成11年2月24日判決：パブリシティ権の侵害に基づく損害賠償及び当該書籍の販売差止請求事件 |
| ● | 東京地裁平成10年11月30日判決：プライバシーの侵害のおそれを理由とする出版、販売の差止請求事件（判例時報1686号68頁、判例タイムズ995号290頁） |
| ● | 日本弁護士連合会知的財産制度委員会委員就任（2007年～現在） |
| ● | 経済産業省コンテンツグローバル戦略研究会委員（2006～2007年） |
| ● | 経済産業省委託調査 映像コンテンツ国際共同製作基盤整備事業 映画に関する契約調査検討プロジェクトチームメンバー（2006年～2007年） |
| ● | NPO法人 エンタテインメント・ローヤーズ・ネットワーク会員（2005年～現在） |
| ● | 弁護士知財ネット会員（2005年～現在） |
| ● | 日本知的財産仲裁センター JPドメイン名紛争処理ケースアドミニストレーター（2002年～現在） |
| ● | 第一東京弁護士会総合法律研究所 知的所有権研究部会会員（1998年～現在） |
